相続した株式（上場株・投信）の評価と申告実務 ～配当・譲渡益・取得費の注意点～

相続財産の中に、上場株式や投資信託が含まれているケースは少なくありません。
近年は、証券口座やNISA口座で株式・投資信託を保有している方も増えており、相続税申告の際に「どの金額で評価すればよいのか」「相続後に売却した場合の税金はどうなるのか」といったご相談をよくいただきます。

特に注意が必要なのは、相続税申告における評価額と、相続後に売却した場合の所得税上の取得費は、必ずしも同じではないという点です。

本記事では、相続した上場株式・投資信託について、相続税評価、配当金、譲渡益、取得費の注意点を整理いたします。

相続した上場株式の評価方法

相続税申告では、上場株式は、原則として被相続人が亡くなった日（相続開始日）の最終価格（終値）により評価します。

ただし、上場株式は日々価格が変動するため、相続開始日の終値だけで評価するわけではありません。
相続開始日の終値が、次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額により評価します。

実務上は、これら4つの金額を比較し、最も低い価額を確認することになります。
たとえば、亡くなった日の株価が一時的に高かった場合でも、前月や前々月の月平均額を使うことで評価額が下がるケースがあります。

なお、相続開始日が土日祝日などで終値がない場合や、権利落ち・配当落ちなどがある場合には、一定の修正が必要となる場合があります。
そのため、証券会社から取得する残高証明書だけでなく、必要に応じて過去の株価資料や評価明細書を確認することが重要です。

投資信託の評価方法

投資信託については、原則として、相続開始日に解約請求または買取請求をしたと仮定した場合に、証券会社等から支払いを受けることができる金額により評価します。

一般的な投資信託では、基準価額、口数、信託財産留保額、解約手数料、源泉徴収される税額相当額などを踏まえて評価額を計算します。
実務上は、証券会社が発行する相続開始日時点の残高証明書や評価額証明書をもとに確認することが多いです。

「投資信託だからすべて基準価額で評価する」と考えると誤りになる場合があります。
上場されている商品か、非上場の投資信託かによって評価方法が異なる点に注意が必要です。

配当金・分配金の注意点

上場株式や投資信託を相続する場合、株式や投資信託そのものだけでなく、配当金・分配金の取扱いにも注意が必要です。

相続開始日時点で、すでに配当や分配金を受け取る権利が発生しているにもかかわらず、まだ入金されていないものがある場合には、未収配当金等として相続財産に含める必要がある場合があります。

一方で、相続開始後に相続人が受け取る配当金・分配金については、所得税の配当所得として取り扱われる場合があります。
上場株式等の配当等は、一定の場合には確定申告不要制度を選択できますが、譲渡損失との損益通算や繰越控除を行う場合などには、確定申告が必要となることがあります。

相続後に売却した場合の譲渡益

相続した上場株式や投資信託を相続後に売却した場合、売却益が出れば、原則として所得税・住民税の課税対象となります。
株式等の譲渡所得等は、給与所得や不動産所得などとは区分して計算する申告分離課税の対象です。

特定口座（源泉徴収あり）で売却した場合には、原則としてその口座内で源泉徴収が行われ、確定申告不要とすることができます。
ただし、次のような場合には、確定申告を検討する必要があります。

「源泉徴収ありの特定口座だから何もしなくてよい」とは限りません。
申告することで有利になる場合もあれば、申告により扶養・社会保険・各種判定に影響する場合もあるため、状況に応じて判断することが大切です。

取得費の注意点：相続税評価額が取得費になるわけではない

相続した株式や投資信託を売却する際に、特に誤解が多いのが取得費です。

相続税申告では、上場株式や投資信託を相続開始日時点の一定の評価額で計上します。
しかし、相続後に売却する場合の所得税上の取得費は、原則として被相続人が取得したときの取得費を引き継ぎます。

たとえば、被相続人が昔に100万円で購入した株式を、相続税申告では500万円で評価したとします。
相続後に相続人が550万円で売却した場合、取得費は原則として500万円ではなく、被相続人の取得費である100万円を基礎として計算します。

このため、相続税申告だけでなく、将来の売却も見据えて、被相続人の購入時の取得価額や取引履歴を確認しておくことが重要です。

NISA口座で保有していた株式・投信にも注意

被相続人がNISA口座で上場株式や投資信託を保有していた場合も注意が必要です。
NISA口座内の上場株式等が相続により払い出された場合、原則として、相続開始日の終値に相当する金額で相続人が取得したものとみなされる取扱いがあります。

通常の課税口座で保有していた株式等とは取得費の考え方が異なる場合があるため、NISA口座の有無、払出日、移管先口座、証券会社から発行される書類を確認する必要があります。

取得費加算の特例

相続または遺贈により取得した株式や投資信託を一定期間内に売却した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できる場合があります。
これを一般に「取得費加算の特例」といいます。

主な要件は、次のとおりです。

相続税の申告期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内ですので、取得費加算の特例は、実務上「相続開始から3年10か月以内の売却」が一つの目安になります。

ただし、取得費に加算できる金額は、相続税額の全額ではなく、一定の算式により計算した金額です。
また、特例の適用を受けるためには確定申告が必要ですので、売却前に確認しておくことをお勧めします。

申告で準備しておきたい資料

上場株式や投資信託がある場合、相続税申告では次のような資料を準備しておくとスムーズです。

まとめ

相続した上場株式や投資信託は、預貯金と異なり、相続税評価・配当金・売却時の譲渡所得・取得費の確認など、複数の税務論点が関係します。

特に重要なのは、次の3点です。

また、相続税が課税されている方が一定期間内に売却する場合には、取得費加算の特例により所得税負担を軽減できる可能性があります。
一方で、特例の適用には期限や申告手続きがあるため、売却前から確認しておくことが重要です。

芦屋相続終活センターでは、税理士・弁護士・司法書士が連携し、相続税申告だけでなく、遺産分割、名義変更、相続後の売却に伴う税務まで一体的にサポートしております。

相続した株式・投資信託の評価や申告でお悩みの方は、お早めにご相談ください。