高齢者のひとり暮らしや、子どもがいないご家庭では、「自分に万一のことがあったら、ペットはどうなるのか？」という不安の声が多く聞かれます。
そんな中、ペットの将来を法的に守る方法として知られているのが「ペット信託」と「負担付遺贈」です。
どちらもペットの生活を守る手段ではありますが、その仕組みや特徴には大きな違いがあります。
本コラムでは、「ペット信託」と「負担付遺贈」の違いや特徴を解説いたします。
■ 負担付遺贈とは？
「負担付遺贈」とは、遺言で財産を渡す代わりに、何らかの義務（＝負担）を課す遺贈のことです。
ペットの場合、たとえば以下のような内容になります。
「私の死後、Ａさんに１００万円を遺贈する。代わりに、私の飼い犬ポチの面倒を最後までみてもらうことを条件とする。」
このように、遺贈を受ける人（受遺者）は、ペットを引き取り世話をする義務を負う代わりに、財産を受け取ります。
■ ペット信託とは？
一方、「ペット信託」は、民事信託の仕組みを使って、飼い主があらかじめ信託契約を通じて、ペットの飼育資金と飼育体制を整えておく制度です。
例えば、「私が亡くなったら、受託者であるＢさんが私の財産の一部を管理し、受益者であるＣさんに毎月5万円を支払い、Ｃさんが私の猫タマの世話をする」といった内容を事前に契約で定めます。
ペット自身は法律上「物」として扱われるため、信託の受益者（利益を受ける者）になることはできません。
そのため信託契約では、ペットを直接的な受益者とせず、委託者（飼い主）、受託者（資金管理をする人）、受益者（ペットの世話をする人）という構造をとります。
■ どちらがよいのか？特徴と使い分け
負担付遺贈とペット信託には、それぞれにメリットがありますが、より確実にペットの生活を守りたい場合は「ペット信託」の選択をおすすめします。
とくに、以下のようなケースではペット信託が有効です。
・飼育費の使途を明確に管理したい
・飼育期間が長期に及ぶ可能性がある
・ペットの医療や食事等にこだわりがある
・信頼できる第三者（監督人）にチェックしてほしい
・生前から備えておきたい
一方で、「手軽に財産と飼育義務をひもづけたい」だけなら負担付遺贈も選択肢です。
■ 全体の相続対策のひとつとして考えていくことが重要
ペット信託や負担付遺贈は、ペットの将来を守る手段のひとつですが、ご自身の相続対策全体の一部として検討すべき制度です。
親族関係や財産状況等を踏まえた、おひとりおひとりに適した相続対策が必要であり、遺言や他の対策と連動させることで、より安心かつ合理的な終活が可能になります。
芦屋相続終活センターでは、民事信託や遺言書の作成をはじめ、各種法律を活用した終活全般についてご相談を承っております。
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