遺贈寄付を文化にすることを目指す一般社団法人日本承継寄付協会にて、遺贈寄付の遺言書作成に助成金を提供するフリーウェルズキャンペーンが開催されております。
キャンペーンは今回が3回目となり、1件の遺言書作成に対して、遺言書作成に係る専門家報酬が10万円助成されます。
芦屋相続終活センターでは、対象の遺言者様に代わって、フリーウェルズキャンペーンの申請対応も行っております。
是非この機会に遺言書作成をご検討されてみてはいかがでしょうか。
遺贈寄付とは
「遺贈寄付」とは、相続財産の一部を、非営利活動法人や、地域の学校等に寄付することで、社会に貢献する方法です。
遺言書を通じて、自分自身の相続財産の寄付先を指定し、亡くなった後に、指定した寄付先に相続財産を寄付します。
高額の遺贈寄付でなくてもキャンペーンの対象です
対象となる遺贈寄付の内容・要件
・寄付額10万円以上の遺言書の作成
・寄付額10万円以上発生する税務、寄付相談、法務相談
キャンペーンの内容
事前申請締切: 令和6年12月31日(火)まで(先着順)
※すでに遺贈寄付の遺言書作成を予定されている方はお早めにご相談ください。
※今回で3回目のキャンペーンとなります。今後もキャンペーンは開催される可能性がありますので、最新情報はお問い合わせください。
遺言書作成後申請締切: 令和7年6月30日(月)まで
対象者:遺言書を作成したい個人
助成金額:10万円
対象となる要件:遺贈寄付額10万円以上を記載した遺言書を作成
キャンペーンの応募ステップ
①キャンペーンの事前申請を行う(遺言者様に代わり、芦屋相続終活センターにて対応)
②弁護士・司法書士とともに遺贈寄付の遺言書を作成
③遺言書作成後、一般社団法人日本承継寄付協会に各種書類を提出(遺言者様に代わり、芦屋相続終活センターにて対応)
遺贈寄付遺言書作成の注意点
①不動産は売却し、金銭に代えてから寄付する内容がおすすめです。
不動産を所有している場合は、お亡くなり後に不動産を売却し、売却代金を寄付するという遺言書の内容にすることをおすすめします。
ほとんどの寄付先において、不動産そのものの寄付を受け付けていないケースが多いです。
②寄付先に、事前に受け取りの可否を確認してから遺言書を作成すると安心です。
前述した不動産をそのまま受け取れるのか等、遺言書作成前に、寄付先に寄付の受け取りについて詳細を確認しておくと、寄付実現時に安心です。
②遺言執行者を遺言書で定めましょう。
遺贈寄付の遺言書の内容を実現するために、遺言書で遺言執行者を指定しましょう。
遺言執行者は誰でもなることができますが、中立公正な立場である専門家(弁護士・司法書士等)に依頼すると安心です。
遺贈寄付の遺言書作成は芦屋相続終活センターまでご相談ください。
◇芦屋相続終活センターでは、相続のトラブルから、相続登記を含む相続手続きまで、芦屋に根付いた相続の専門家集団がワンストップ対応致します。
◇公正証書遺言の作成や生前贈与などの生前対策だけでなく、遺産分割協議や遺留分侵害額請求などの相続発生後に生じるトラブルにも対応しています。
◇当センターでは一度に、各専門家と同時にご面談することも可能ですので、各所に行く手間や、同じ資料を各所に送付したり、各所と連絡のやり取りをする手間が省けます。
◇弁護士、税理士、司法書士それぞれが芦屋に事務所を構え、ワンストップで相続終活手続きを行える体制を整えております。遺産分割
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に関するご相談は芦屋相続終活センターまでお気軽にお問い合わせください。
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